52件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

水俣市議会 2018-12-12 平成30年12月第4回定例会(第3号12月12日)

また代表者出資比率構成員中最大とすると定めてあります。共同企業体構成員の中から代表者を定めることとあります。ですから、構成員以外の法人や個人は代表者にはなれません。  ここで構成員とは誰を指すのか、この部分も共同企業体のあり方についての個別準則に定めてあります。特定建設工事共同企業体の③の構成員数という項目があります。そこには、2ないし3社とすると明記されております。

水俣市議会 2018-09-21 平成30年9月第3回定例会(第5号 9月21日)

国税の課税においても、出資比率に応じて課税される。そういう仕組みになっています。国土交通省資料を見てください。こういうふうに書いてあります。今回の文化会館空調設備改修工事ジョイントベンチャーは、この事業を行うに当たって、ジョイントベンチャーの結成を水俣市に届け出ております。まさに新しくできた企業体であります。  

熊本市議会 2014-09-26 平成26年第 3回都市整備委員会-09月26日-01号

出資比率が31.7%となっているところでございます。  次ページをお願いいたします。  318ページ損益計算書記載がなされておりますけれども、売上高総額が400万円ちょうどとなっておりますが、この400万円につきましては、全て本市から中心市街地活性化業務委託料ということでお支払いしたものでございます。  

熊本市議会 2014-09-26 平成26年第 3回都市整備委員会-09月26日-01号

出資比率が31.7%となっているところでございます。  次ページをお願いいたします。  318ページ損益計算書記載がなされておりますけれども、売上高総額が400万円ちょうどとなっておりますが、この400万円につきましては、全て本市から中心市街地活性化業務委託料ということでお支払いしたものでございます。  

熊本市議会 2013-09-27 平成25年第 3回経済委員会-09月27日-01号

この熊本武道振興会につきましても、本市出資比率が25%から4分の1以上2分の1未満法人ということに該当いたしますので、本年度から経営状況について御報告を行う団体ということでございます。  出資割合につきましては、30.3%ということになっております。  それでは、平成25年度事業計画について御説明をいたします。  

熊本市議会 2013-09-27 平成25年第 3回経済委員会−09月27日-01号

この熊本武道振興会につきましても、本市出資比率が25%から4分の1以上2分の1未満法人ということに該当いたしますので、本年度から経営状況について御報告を行う団体ということでございます。  出資割合につきましては、30.3%ということになっております。  それでは、平成25年度事業計画について御説明をいたします。  

熊本市議会 2013-06-14 平成25年第 2回総務委員会-06月14日-01号

上野美恵子 委員  どうしてかと言うと、特に外郭団体出資比率がいろいろあります。水道公社は100%ですよね。だから思ったのが、外郭団体とは言われたけれども、形は外郭団体だけれども、100%出資となれば、準公です。そういうところで、適切でない人事採用とかがあると、私はまずいと思ったんです。それは、水道局の方にはきちんと調査して、適切に計らってほしいということを私は言ったんです。  

熊本市議会 2013-06-14 平成25年第 2回総務委員会−06月14日-01号

上野美恵子 委員  どうしてかと言うと、特に外郭団体出資比率がいろいろあります。水道公社は100%ですよね。だから思ったのが、外郭団体とは言われたけれども、形は外郭団体だけれども、100%出資となれば、準公です。そういうところで、適切でない人事採用とかがあると、私はまずいと思ったんです。それは、水道局の方にはきちんと調査して、適切に計らってほしいということを私は言ったんです。  

熊本市議会 2013-03-26 平成25年第 1回定例会-03月26日-07号

まず、議第45号「熊本予算執行に関する市長調査等対象となる法人範囲を定める条例制定について」は、本条例施行により、議会に対し報告義務が付される出資団体範囲が拡大される点は評価するが、出資比率の低い団体については、依然として報告義務対象外であるので、所管課を通じ、財務状況事業報告等を的確に把握し、議会に適宜情報提供が行われるよう求めたいとの意見要望が述べられました。  

熊本市議会 2013-03-26 平成25年第 1回定例会−03月26日-07号

まず、議第45号「熊本予算執行に関する市長調査等対象となる法人範囲を定める条例制定について」は、本条例施行により、議会に対し報告義務が付される出資団体範囲が拡大される点は評価するが、出資比率の低い団体については、依然として報告義務対象外であるので、所管課を通じ、財務状況事業報告等を的確に把握し、議会に適宜情報提供が行われるよう求めたいとの意見要望が述べられました。  

熊本市議会 2013-03-19 平成25年第 1回総務委員会−03月19日-01号

田辺正信 委員  私たち委員がほとんど資料を持たないんで、今こちらでも話していたんですけれども、今説明を受けると、大体出資比率で、今度はあれはたしか25%が7団体、これは50%ですか、8団体、15団体。そのほかに出資関係団体が32団体と、こういうことで報告があったんですけれども、それぞれ理事は少なくとも役所の方から出ておられると思うんですよ。  

熊本市議会 2013-03-19 平成25年第 1回総務委員会−03月19日-01号

田辺正信 委員  私たち委員がほとんど資料を持たないんで、今こちらでも話していたんですけれども、今説明を受けると、大体出資比率で、今度はあれはたしか25%が7団体、これは50%ですか、8団体、15団体。そのほかに出資関係団体が32団体と、こういうことで報告があったんですけれども、それぞれ理事は少なくとも役所の方から出ておられると思うんですよ。